コラム

「下水道のメンテナンス費用が年々増えて困っている」

こんなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
全国で布設から50年を超える下水道管路が急増し、維持管理コストの膨張は自治体や施設管理者にとって切実な課題ですよね。

しかし、コスト削減が品質や安全性の低下につながるわけではありません。

現場の技術者として、「賢いコスト削減」には3つの着眼点があると考えています。
それは、「予防保全」の考え方、点検作業の「効率化」、そして「安全機材」の最適な選定です。

この記事では、その具体的な方法を分かりやすく解説していきますね。

【この記事の結論】下水道メンテナンスコスト削減：3つの着眼点

• 着眼点①：「予防保全」への転換
  「壊れてから直す」事後保全ではなく、「壊れる前に手を打つ」予防保全へシフトすることで、将来的なコストを約47%削減できる可能性があります。
• 着眼点②：点検・調査の「効率化」
  AIやドローンなどの最新技術を活用し、点検・調査の「人と時間」のコストを削減します。国土交通省の「上下水道DX技術カタログ」が参考になります。
• 着眼点③：安全機材の「賢い選定」
  価格だけでなく、耐久性や作業性といった「ライフサイクルコスト」で安全機材を選ぶことが、長期的なコスト削減と安全確保につながります。

下水道メンテナンスのコスト問題、いま何が起きているのか

「最近、道路の陥没事故のニュースをよく見るな」と感じることはありませんか？
実はそれ、私たちの足元で静かに進行している下水道の老朽化と無関係ではないかもしれません。
まずは、コストが増え続けている背景について見ていきましょう。

布設50年超の下水道管路が急増する「2040年問題」

皆さんの工場の設備にも耐用年数があるように、下水道管路にも寿命があります。
一般的に、その標準耐用年数は50年と言われています。

総務省のデータによると、2023年度末時点で全国に約50万kmも張り巡らされている下水道管路のうち、この50年を超えたものは約4万km。全体の約7%です。

しかし、この割合が、10年後の2033年度末には約20%（約10万km）、そして20年後の2043年度末には約42%（約21万km）にまで急増すると予測されているんです。
まさに「2040年問題」とも言える状況で、老朽化した管路が加速度的に増えていくわけです。

さらに追い打ちをかけるのが、人手不足の問題です。
自治体の下水道事業に携わる職員数は、ピーク時から約4割も減少しているというデータもあります。
費用は増えるのに、それを管理する人は減っていく。
まさに「ダブルパンチ」状態に直面しているのが、今の日本の下水道事業の現実なんです。

年間3,000件超の道路陥没——「見えないコスト」の怖さ

下水道管路の老朽化が引き起こす最も深刻な問題の一つが、道路の陥没事故です。
国土交通省によれば、下水道管路が原因とみられる道路陥没は、なんと年間3,000件以上も発生しています。

陥没事故が一度発生すれば、その復旧には多額の費用がかかります。
緊急対応は、計画的に修繕を行う場合に比べて、数倍のコストがかかると言われています。
まさに「見えないコスト」の怖さですね。

【着眼点①】「事後保全」から「予防保全」へ——ライフサイクルコストで考える

では、増え続けるコストにどう立ち向かえばいいのでしょうか。
最初の着眼点は、メンテナンスの考え方を根本から変えることです。

つまり、「壊れてから直す」という事後保全から、「壊れる前に手を打つ」という予防保全へとシフトすること。
これは、工場で機械を安定稼働させるための考え方と全く同じなんです。

予防保全で約47%のコスト削減が可能——国の試算データを読み解く

「予防保全の方がお金がかかるんじゃないの？」と思われるかもしれません。
しかし、長期的に見ると全く逆なんです。

国土交通省が2048年までの下水道の維持管理・更新費を試算したデータがあります。
これによると、2048年度の維持管理・更新費について、もしすべての施設を事後保全で対応した場合、かかる費用は約12.3兆円。
それに対して、計画的な予防保全に切り替えた場合は、約5.9〜6.5兆円に抑えられるという結果が出ています。

つまり、予防保全に転換するだけで、将来かかるコストを約47%も削減できる可能性がある、というわけです。

ストックマネジメント計画——まず「全体像の見える化」から始める

予防保全を実践する上で欠かせないのが、「ストックマネジメント」という考え方です。
つまり、「自分たちが管理している下水道施設全体の状況をきちんと把握して、どこから手をつけるべきか優先順位をつけて、計画的に管理していきましょう」ということです。

私が以前、製造業で設備管理をしていた時も、まずは工場内にあるすべての機械の台帳を作り、それぞれの使用年数や状態、重要度を評価することから始めました。
ストックマネジメントも全く同じ発想です。

こうして全体像を把握することで、限られた予算をどこに重点的に投入すべきかが明確になり、効果的な投資ができるようになるんです。

管更生工法で道路掘削なし——長寿命化の具体手法

老朽化した管路の対策には、大きく分けて「更新（入れ替え）」と「管更生（かんこうせい）」の2つの方法があります。
車に例えるなら、更新が「新車への買い替え」、管更生が「エンジンのオーバーホール」といったところでしょうか。
どちらが賢いかは、もちろんケースバイケースです。

しかし、近年注目されているのが、この管更生工法です。
最大のメリットは、道路を大規模に掘削する必要がないこと。
これにより、工事期間の短縮、交通規制の緩和、そして何よりコストの大幅な削減が可能になります。

すべての管路に適用できるわけではありませんが、こうした新しい技術をうまく活用することが、長寿命化とコスト削減を両立させる鍵となります。

【着眼点②】点検・調査の効率化で「人と時間」のコストを下げる

ライフサイクルコストの考え方が「お金」の最適化だとすれば、次なる着眼点は「人と時間」という、これまた重要なリソースの最適化です。
限られた人員で広大な下水道網を維持していくためには、点検・調査のやり方そのものを見直す必要があります。

マンホール点検の基本と3段階の状態把握手法

まずは基本の確認から。下水道管路の点検は、やみくもに行うわけではありません。
一般的に「巡視」「点検」「調査」という3つの段階に分かれています。

段階	主な内容	特徴
巡視	マンホールの蓋を開けずに、地上から周辺の状況（蓋のがたつき、周辺の陥没など）を目で見て確認する。	最も簡易的で広範囲を迅速にチェックできる。異常の早期発見が目的。
点検	蓋を開けて、管口（かんこう）テレビカメラなどを使って管の中を覗き、簡易的な状態を確認する。	巡視より一歩踏み込んだ確認。詳細な調査が必要かどうかの判断材料を得る。
調査	テレビカメラ車を管路内に走らせたり、作業員が潜行したりして、詳細な劣化状況を把握する。	最も精度が高いが、コストと時間もかかる。修繕・改築計画の策定に不可欠。

この3段階を計画的に組み合わせることが、効率的な維持管理の第一歩です。
そして、マンホールの蓋を開けて中に入る際には、作業前の酸素濃度や硫化水素ガスの測定、そして十分な換気が絶対条件。

私たちのような安全機材メーカーの立場から言わせていただくと、この時に使う吊り下げ式の伸縮はしごや、転落防止装置の適切な使用が、作業員の命を守る最後の砦になるんです。

ICT・AI・ドローンで点検コストを大幅削減する最新事例

「最新技術は大企業や大きな自治体のもの」なんて思っていませんか？とんでもない。
今や、中小規模の自治体でも、ICTやAI、ドローンといった技術を導入して、点検コストを大幅に削減する事例が次々と出てきているんです。

国土交通省も「上下水道DX技術カタログ」というものを公開して、全国の自治体が使える最新技術を紹介しています。
2025年10月には内容が拡充され、119もの技術が掲載されています。

AIによる管路劣化診断

過去の点検データや周辺の地理情報などをAIに学習させ、5年先の管路の破損確率を予測するシステムです。
兵庫県朝来市では、この技術を導入し、効率的な更新計画を立てることに成功しています。

ドローンによる管路内調査

特に、硫化水素濃度が高くて人が入れないような危険な大口径管路の点検で、ドローンが活躍しています。
2026年に入ってからも、埼玉県行田市や栃木県野木町で、閉鎖空間専用ドローン「ELIOS 3」などを使った点検が行われ、作業の安全性向上と工期短縮を実現したというニュースがありました。
まさに、危険な仕事はロボットに任せる時代の到来ですね。

参考: 栃木県野木町の下水道重点調査、ドローンによる点検で工期3日短縮に成功

画像認識AIによるマンホール蓋の劣化予測

横浜市では、点検等で撮影・蓄積したマンホール蓋の画像データを用い、AIが錆や摩耗などの劣化（異常）を判定し、劣化予測にも活用する実証実験を実施しています。
これにより、膨大な数のマンホール蓋の状態を効率的に把握できるようになります。

参考: AIを活用した約 54 万箇所の下水道マンホール蓋の“異常判定の効率化”と“劣化予測の実用化”を目指し、実証実験を開始！

こうした技術は、まさに日進月歩。
まずは「上下水道DX技術カタログ」を眺めてみて、「うちの町でもこれなら使えそうだな」という技術を探してみることから始めるのがお勧めです。

包括的維持管理業務委託——「丸投げ」ではない外部活用の知恵

もう一つの効率化の手法として、「包括的維持管理業務委託」というやり方があります。
これは、これまで自治体が個別に行っていた点検、調査、清掃、小規模な修繕といった業務を、複数年契約でまとめて民間の専門業者に委託するものです。

千葉県柏市などが先進的な事例として知られていますが、単なる「丸投げ」ではない、というのが重要なポイントです。

あくまで自治体が策定したストックマネジメント計画に基づいて、その計画の実行を民間のノウハウを活かして効率的に行ってもらう、という考え方です。

【着眼点③】安全機材の「賢い選び方」がトータルコストを左右する

さて、最後の着眼点が、実は私の一番の専門分野であり、皆さんに最もお伝えしたいことです。
それは「安全機材の選び方」です。

コスト削減というと、つい「備品費を削る」という発想になりがちですが、こと安全機材に関しては、その考え方は非常に危険ですし、長期的にはかえってコストを増大させてしまうんです。

「安全機材は消耗品」ではない——ライフサイクルで考えるコスト感覚

「安全機材は消耗品だから、安ければ安いほどいい」
もし、そう考えている方がいらっしゃったら、今すぐその考えを改めていただきたいです。

安全機材は、作業員の命を守る最後の砦であると同時に、使い方によっては作業効率を大きく左右する「投資対象」なんです。
例えば、私が開発に携わっているマンホール用のはしご一つとっても、その差は歴然です。

耐久性、メンテナンス性、収納性・運搬性、作業性といった点で大きな差があります。
私たちが作っている吊り下げ伸縮式のはしごは、縮めれば普通車の荷台にも楽に積めるので、「はしごを運ぶためだけにトラックを出す」といった無駄なコストを削減できます。

目先の価格だけでなく、その機材を安全に、効率的に、何年使えるのかという「ライフサイクルコスト」の視点を持つことが、賢いコスト感覚と言えるでしょう。

転落防止装置と三脚システム——法令遵守が最大のコスト削減

マンホール内での作業で最も怖い事故の一つが、転落です。
このリスクに対して、国は法律で明確な対策を義務付けています。

現在では、胴ベルト型ではなく、肩や腿などもサポートする「フルハーネス型」の安全帯の着用が原則となっています。
そして、そのフルハーネスを繋ぐために、マンホールの開口部上に「三脚」を立て、そこから「安全ブロック」という器具を吊り下げるのが、最も標準的で安全な方法です。

「そんな大げさな…」と思われるかもしれません。
しかし、考えてみてください。

もし、安全対策を怠って作業員が転落し、重大な事故が発生してしまったらどうなるでしょう。
労災保険料の増額、損害賠償請求、行政処分や指名停止、工事の長期中断による遅延損害金、企業の社会的信用の失墜——

これらによって発生する金銭的・非金銭的な損失は、安全機材一式を揃えるコストの、まさに数十倍、数百倍にもなりかねません。

そう考えると、法令を遵守し、適切な安全機材へ投資することこそが、実は「最大のコスト削減策」である、ということがお分かりいただけるのではないでしょうか。

オーダーメイド vs 汎用品——現場条件に合った機材選定の判断基準

最後に、もう一歩踏み込んだお話をします。
それは、現場に合わせた「オーダーメイド（特注）」という選択肢です。

マンホールと一言で言っても、その形状、深さ、設置されている環境は千差万別です。
特に古い時代に作られたマンホールなどでは、開口部が特殊な形をしていたり、内部に障害物があったりして、市販の汎用品のはしごや三脚ではうまく設置できないケースが少なくありません。

そんな時、「まあ、ちょっと不安定だけど、これでいいか」と無理に汎用品を使っていませんか？
それが事故の温床になるんです。

こんな時こそ、私たちのような専門メーカーの出番です。
もちろん、汎用品に比べて初期費用は少し高くなるかもしれません。
しかし、現場にぴったり合った機材を使うことで、作業時間が短縮され、無理な体勢での作業がなくなり、事故のリスクが低減します。

この長期的なメリットを考えれば、トータルコストはむしろ安くなる、というケースが非常に多いんですよ。

自治体・施設管理者が今日から始められる3つのアクション

ここまで、下水道メンテナンスにおけるコスト削減の3つの着眼点についてお話ししてきました。
では、具体的に明日から何を始めればいいのでしょうか。

難しく考える必要はありません。
まずは小さな一歩から踏み出すことが大切です。

アクション1：施設台帳の棚卸しと優先順位の「見える化」

まず、すべての基本となるのが「現状把握」です。
皆さんが管理されている下水道施設が、いつ、どこに、どのような状態で存在しているか、正確に把握できていますか？

施設台帳のデジタル化・更新を行い、簡易的な優先順位付けをするだけでも、リスクの「見える化」は進みます。
工場で言えば、設備管理台帳を最新の状態にメンテナンスするのと同じです。
これが、先ほどお話ししたストックマネジメントの第一歩になるんです。

アクション2：点検計画の見直しと最新技術の情報収集

次に、現在の点検計画が本当に効率的か、見直してみましょう。
アクション1で見えてきた優先順位に基づいて、点検の頻度や方法にメリハリをつけることが重要です。

そして、ぜひ一度、国土交通省の「上下水道DX技術カタログ」に目を通してみてください。
先ほどご紹介したAIやドローンの技術も、このカタログに掲載されています。
カタログを眺めて、「こんな技術があるのか」「これならうちの規模でも導入できるかもしれない」といった情報を集めるだけでも、大きな前進です。

アクション3：安全機材の総点検と最適化

最後のアクションは、足元の安全を見直すことです。
今、現場で使用しているはしごや安全帯、ガス検知器は、どのような状態でしょうか。
使用年数と状態の確認、法令・規格への適合確認を行ってください。

もし、古い機材を使い続けているのであれば、それは安全上のリスクであると同時に、作業効率を低下させている「隠れコスト」になっている可能性があります。

そして、もし更新が必要だと判断した場合は、価格だけで選ぶのではなく、現場の作業性やライフサイクルコストを考慮して、最適な機材を選ぶようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 下水道のストックマネジメントとは何ですか？

A: はい、これは一言で言うと、下水道施設全体の”健康診断”と”治療計画”を立てることです。
管理している施設全体の老朽化状況をきちんと把握し、リスクが高いものから優先順位をつけて、計画的に維持管理していく手法を指します。

「壊れてから直す」のではなく「壊れる前に手を打つ」という予防保全の考え方が基本で、国土交通省も全国の自治体にこの計画の策定を推進しています。

Q: 予防保全と事後保全、コスト面ではどちらが有利ですか？

A: これは明確に予防保全が有利です。
国土交通省の試算では、将来の維持管理・更新費は、事後保全を続けた場合に比べて、予防保全に切り替えることで約47%もコストを削減できるとされています。

目先の出費を抑えようとして事後保全を続けていると、結果的に大きな事故につながり、かえって高くついてしまう、というわけです。

Q: ICTやAIによる下水道点検は、中小規模の自治体でも導入できますか？

A: はい、もちろんです。すでに多くの自治体で導入が進んでいます。
例えば、人口約2.9万人の兵庫県朝来市では、AIによる管路劣化診断を導入し、わずか4名の職員で市全域の水道事業を効率的に運営しているという事例もあります。

国土交通省の「上下水道DX技術カタログ」には、規模や予算に応じて選べる様々な技術が119も掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

Q: マンホール用はしごの選び方のポイントは何ですか？

A: 私の専門分野ですね。
大切なのは、単に「昇り降りできる」だけではありません。
①マンホールの深さや開口部のサイズに合っているか、②収納・運搬がしやすいか（作業効率に直結します）、③サビや薬品に強い耐久性があるか、そして④最新の安全基準に適合しているか、この4点です。

特に、迅速な作業が求められる下水道の点検では、安全かつスムーズに昇降できる機材を選ぶことが、安全面でもコスト面でも非常に重要なんですよ。

Q: 安全機材のコストは削減すべきですか？

A: そのご質問、非常に重要です。
答えは「コストは『削減』ではなく『最適化』で考えるべき」です。
安全機材への投資を怠って万が一事故が起きた場合の損失は、機材コストの数十倍、数百倍にもなります。

重要なのは、安価なものを探すことではなく、現場の条件に合った適切な機能を持つ機材を選び、きちんとメンテナンスして長く安全に使うことです。
これが結果的にトータルのコストを最適化することにつながります。

まとめ

今回は、下水道メンテナンスにおける「賢いコスト削減」をテーマに、3つの着眼点からお話させていただきました。

①「予防保全」への転換で長期的なライフサイクルコストを大幅に削減し、
②点検・調査の「効率化」でAIやドローンといった最新技術を積極的に活用し、
③安全機材の「最適化」で現場に合った最適な機材を選ぶ

ことで、トータルコストの低減と安全性を両立させる——この3つに集約されます。

下水道というインフラは、私たちの生活に欠かせないものですが、その維持管理は大きな課題に直面しています。

しかし、見てきたように、コスト削減は安全性の低下を意味しません。
むしろ、計画的な「賢い投資」こそが、長期的なコスト削減と現場の安全性向上を同時に実現する唯一の道だと、私は信じています。

この記事が、皆さんの現場で、維持管理のあり方を見直すきっかけになれば、技術者としてこれほど嬉しいことはありません。
まずは、自社の施設台帳の棚卸しから始めてみませんか。

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